法令遵守体制・行動計画
金融機関における本人確認
ご利用の皆さまへの取引時確認に関するお願い
JAでは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「同法」といいます。）に基づき、口座開設や共済加入等の際に、ご利用者さまの氏名、住所、生年月日等について確認させていただいておりますが、同法の施行規則の一部改正により、令和7年12月2日から、次のとおりお取扱いが変更になりましたので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
1. ご利用者さまへの確認事項およびお持ちいただくもの
個人のご利用者さま※1
| 確認事項 | お持ちいただくもの（原本をお持ちください） |
|---|---|
| 氏名・住所・生年月日 | 本人確認書類は、お名前・ご住所・生年月日が記載されているもの、かつ、お取引されるJA・信連へ提示される日において有効なものに限ります。 ○印の顔写真のない本人確認書類をご提示いただいた場合には、別の本人確認書類のご提示等、追加のご対応が必要となります。（平成28年10月1日からの変更事項）
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| 職業 | （窓口等で確認させていただきます） |
| 取引を行う目的 | （窓口等で確認させていただきます※4） |
- ※1 ご本人以外の方がご来店された場合には、ご本人の確認に加えて、ご来店された方の氏名・住所・生年月日およびご本人のためにお取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
- ※2 令和2年2月以降に発行された旅券の場合、これのみでは住所を確認できないため、別の本人確認書類のご提示等、追加のご対応が必要となります。
- ※3 在留カードをお持ちのご利用者さまは在留期間等を確認させていただきます。
- ※4 事業用口座を開設される個人（個人事業主）のご利用者さまにおかれましては、上記に加えて事業内容を証明いただく書類をご提出いただきます。詳しくは以下をご確認ください。
法人のご利用者さま※5
JAバンクでは、法人名義の口座を悪用した犯罪が発生していることを踏まえ、マネー・ロンダリング等の不正取引や金融犯罪を未然に防止するため、法人のご利用者さまの新規口座開設に対する審査を強化しております。
新たに口座を開設をご希望される法人のご利用者さまに対しては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で求められる本人確認書類に加えて、事業内容がわかる書類等をお持ちいただき、口座開設にかかる審査を実施いたします。ご利用者さまには、お手数をおかけしますが、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
審査に必要な資料や審査の進め方の詳細につきましては、お取引を希望される支店窓口へご確認ください。
| 確認事項 | お持ちいただくもの（原本をお持ちください） |
|---|---|
| 名称 本店や主たる事務所の所在地 |
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| 事業内容 |
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| 来店された方の氏名・住所・生年月日等 | 上記「個人のご利用者さま」に記載されているものに加え、委任状等によって、法人のご利用者さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。 |
| 取引を行う目的 | （窓口等で確認させていただきます） |
| （平成28年10月1日からの変更事項） 議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方の氏名・住所・生年月日※7 |
（窓口等で確認させていただきます） |
- ※5 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類（上記）以外の書類のご提示をお願いすることがあります。
また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については、一部取扱いが異なる場合があります。 - ※6 同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。
- ※7 法人のご利用者さまとの関係についても確認させていただきます。また、ご利用者さまが一般社団法人等の場合には、収益総額の25%超の配当を受ける個人の方等の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
2. ご利用者さまへの確認が必要な取引
- 口座開設、貸金庫、保護預り等の取引を開始されるとき
- 新規に共済に加入されるとき、共済契約による年金・満期共済金・解約返戻金の支払いのとき
- 10万円を超える現金振込をされるとき
- 200万円を超える現金の受入れまたは払出しに係る取引をされるとき
- 融資取引をされるとき 等
上記の取引以外にも、ご利用者さまに確認させていただく場合があります。
- 上記内容はJAバンクおよびJA共済に関するものであり、他の金融機関等では異なる場合があります。
- 過去にお取引を行う目的や職業等を確認させていただいたご利用者さまについても、改めて確認させていただく場合があります。
- 特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたご利用者さまについても、上記事項の再確認をお願いすることがあります。（その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります。）
- ご利用者さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
- 上記事項の確認ができないときには、取引できない場合があります。なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により禁じられております。
詳細は当JA本店・支店までお問い合わせください。