法令遵守体制・行動計画
「JAバンク基本方針」の変更
定款第40条第2号の定めにより、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（信用事業再編強化法）第4条の規定に基づき農林中央金庫が定める「JAバンク基本方針」の内容（概要）を以下のとおり報告いたします。
1. 「JAバンク基本方針」について
- 組合員・利用者の皆様に便利・安心なJAバンクをご利用いただくため、「JAバンク基本方針」（以下「基本方針」という）では、高度な金融サービスを提供するための一体的事業運営の取組みとJAバンクの健全性を確保するための破綻未然防止の取組み（以下「JAバンクシステム」という）を定めています。
- 一体的事業運営の取組みとして、JAバンクは、全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行うこととしています。
- また、破綻未然防止の取組みとして、JA・信連（以下「JA等」という）が農林中央金庫（以下「農林中金」という）に経営管理資料を提出し、財務内容等が一定の基準に抵触した場合には、経営改善を行うこととしています。
- なお、JA等による経営改善に向けた取組みを支援するため、JA等が資金拠出したJAバンク支援基金から、必要に応じ、資本注入等の支援を行うこととしています。
- 基本方針は、金融情勢の変化、JA等の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行うこととしています。
2. 2026年3月19日変更の主な内容
2026年3月19日開催の農林中金臨時総代会において、基本方針の変更が承認され、同日より実施されました。
金融システムを不正に利用するマネー・ローンダリング（以下、「マネロン」という。）およびフィッシング詐欺等の金融犯罪は、諸外国のみならず日本国内でも被害が拡大し、日々複雑化・巧妙化しております。
金融システムは安全・安心な社会を支える重要な基盤であり、金融機関にはマネロン・金融犯罪対策を徹底し、金融システムの不正利用を防ぐことが強く求められています。
JAバンクシステムとして、全てのJAバンク会員がその総意のもと、一体となって対策に取組み、対外的にもその旨を掲げ強力に実践していくため、以下のとおり変更されました。
-
- マネロン・金融犯罪等への取組強化に向けた対応
- JAバンクシステムの基本的方向として、「マネー・ローンダリングや金融犯罪等、金融システムの不正利用の抑止へ不断に取組む」旨を定める。
-
- その他
- 信用事業再編強化法に定める特定承継会社（注）設置にかかる特例措置が、2026年3月31日で終了することを踏まえ、関連する定めを削除する。
※特定承継会社とは、農林中金がJA・信連からの信用事業譲受に要するシステムを開発するまでの間、農林中金に代わる受皿として時限的に整備されたものであり、活用実績はない。